相続、遺言 遺留分について覚えておこう

遺言書を作成する時は様々な知識が必要となります。今回は「遺留分」について説明します。これを考慮しないと、大変揉めてしまうこともありますので、しっかり覚えておきましょう。

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最低限相続できる権利があるので気を付けましょう。

遺留分は相続人に保証される権利です

遺留分とは、民法で定められている「相続人が必ず、最低限相続できる財産」を指します。

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一、直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
二、前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

民法第千二十八条(遺留分の帰属及びその割合)

なぜ遺留分が保証されているのか?それは「相続人が不利益を被らないように」という配慮から来ています。

例えば父親に、相続人となる子どもが三人いる場合に、父が「長男にすべての財産を譲る」と遺言書に書いたとしたら、残りの二人の子どもが損をしてしまうことになります。
子であれば父親の財産について一定の財産の相続について期待を抱くことも当然といえます。このような相続人の正当な期待を保護するために、遺留分が定められているのです。

相続人の主な遺留分の内訳

全体の財産の2分の1(直系尊属のみが相続人の場合は3分の1)が遺留分となり、それがそれぞれの相続人に分配されます。「遺留分」という言葉は知らなくても、この割合について聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。分配される財産としては、たとえば、

  • 配偶者のみが相続人の場合
    2分の1となります。
  • 子と配偶者が相続人の場合
    子と配偶者がそれぞれ4分の1ずつとなります(2分の1の遺留分について、相続分にしたがって2分の1ずつ配分されます)
となります。

※兄弟姉妹は相続人であったとしても、遺留分の権利はありません。

遺言書で遺留分を侵害されたら?

冒頭に挙げたように、もし「長男にすべての財産を譲る」と遺言書に書かれていても、その遺言書が無効になるわけではないので要注意です。他の相続人が自分の相続分を取り返したい場合は「遺留分減殺請求」を、この場合は長男に求める必要があります。

裁判によらない請求

遺留分減殺請求の手続きは特に裁判所に申し立てる等は必要なく、まずは相手方に「遺留減殺請求書」を郵送し、その後お互いの話し合いでの交渉で行うことができます。これで合意したら、必ず合意書を取り交わしておきましょう。

最終的には裁判になることも

しかし、なかなか結論に至らない場合は、債権の回収などの手続きと同様に、最終的には訴訟で決着をつけることもあります。

相続人同士が対立しないように心がけましょう

相続人同士は多くの場合、親族や知人です。財産が絡んだ揉め事は互いの関係を悪化させてしまうので、できるだけ避けたいものですね。遺言書を書く前に最低限の知識を身につけて、残された方が不幸にならないようにしましょう。

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