0120-074-019法定成年後見人制度とその流れについて
平均寿命が延びるに伴い、認知症を患う方が増加しています。
認知症が進むと、自分で様々な判断ができなくなったり、資産の管理などもできなくなりますので、本人（支援される人）に代わってこのようなことを行う人（支援する人）を「成年後見人」と言います。
（知的障害や精神障害をお持ちの方にも必要な場合があります）
ここでは、主に法定成年後見人制度の手続きの流れを説明します。
本人の判断がつかなくなってきたら、誰かが必ず判断しなければなりません。
成年後見人制度は二種類あります
成年後見には「法定」「任意」の二種類があります。
法定成年後見制度
本人の判断能力が不十分になってしまった場合は、家庭裁判所に申し立てをし、家庭裁判所が成年後見人を選任します。
任意成年後見人制度
まだ本人に十分な判断能力がある時に、本人の意思により決められます。その際に公証人役場で公正証書を作成し、法務局に登記します。
そして認知症になった、精神障害が重くなったなどの時に、家庭裁判所に申し立てをすることになります。
法定成年後見人制度の流れ
家庭裁判所に申し立てます
成年後見人は家庭裁判所に申し立てて審理を受け、裁判所が決めた人がなることができます。ですので、最初に家庭裁判所に申し立てます。家庭裁判所は、本人の居住地を管轄する裁判所となります。
申し立てることができるのは
- 本人
- 配偶者
- 四親等内の家族
- 市町村長
のいずれかになりますが、多くの場合は本人か配偶者、またはその子が行います。
申し立てを行うには様々な書類や手数料などが必要です。
※身寄りのない高齢者の場合は、居住地の市区町村がなるケースも少なくありません。
家庭裁判所の調査官が調査を行います
本当に成年後見人が必要なのか等の事実を調査します。通常，申立人と本人、成年後見人の候補者が家庭裁判所で調査のためのヒアリングを行います。
家庭裁判所で審判が行われます
指定された候補者が成年後見人として相応しいかどうかの審判が行われます。ほとんどの場合は候補者がなりますが、稀に「成年後見人には相応しくない」と家庭裁判所が判断し、弁護士や司法書士が成年後見人に選出されることもあります。
成年後見人の選出は慎重に
成年後見人を選ぶ際には親族内のトラブルが発生するケースがあります。ですので、ご本人の意思をできるだけ尊重しながらも、周囲が納得する人選を行うことが大切です。
長寿社会を迎え、後見人制度のお問い合わせも増えております。法律事務所DUONは初回相談料無料で茨城県全域で活動しております。お悩みの方はお気軽にお問い合わせください。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
