0120-074-019相続トラブル防止！ 遺言書の作成で気をつけたいこと
相続でトラブルになるケースの中には、被相続人が亡くなった後に、相続人同士で争いが生じるケースが多々あります。そして被相続人の方が「相続人同士で揉めないように」との思いで作成した遺言書が逆にトラブルの引き金になってしまうこともあります。
今回は遺言書の作成で気をつけることなどをお話します。
普段からの相続人同士の関係づくりもトラブル防止の重要な要素です。
遺言書は相続トラブル回避の基本
被相続人が亡くなった後の意思表示をしておかないと、相続人同士が混乱したり、また互いの主張がぶつかってしまったりしてしまい、大なり小なり衝突してしまうことは相続問題では非常に多いです。
相続人同士が円満に進めているのに、その配偶者が口を挟んできて…と、金銭が絡むことですので、諍いになる可能性は高いと言えます。
遺言書は相続のトラブルを最小限に防ぐための有効な手段です。
遺言書で気をつけること
遺言書を作成したからといって、相続の争いをすべて回避できるとは限らず、むしろトラブルの発端になることもあるので気をつけましょう。
無効にならない様式にする
遺言書はご本人の死後の財産管理などについて、非常に大きな権限を発揮するものです。
その様式が厳密に定められています。
いかに自筆で一生懸命作成しても、無効になってしまっては元も子もありません。費用対効果を考えた上で、法律の専門家への依頼も検討すべきです。
相続人同士の日頃の付き合いも大切
相続トラブルは人と人の関係や相続人同士の感情に大きく左右されます。
相続人同士はほとんどが親族同士なので互いに裁判などを起こすのは余程関係がこじれてしまった結果でもありますので、相続問題を回避するには普段からの関係づくりがトラブル防止の重要な役割を担います。
私たち弁護士法人法律事務所DUONでは、相続や遺言に関する様々なご相談をお受けしております。遺言書作成のアドバイスなども行っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。初回相談料は無料とさせて頂いております。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
