遺産分割協議がまとまらない場合

相続人の数が多く、また普段からあまり交流がない場合などは特に遺産分割協議での合意が難しいことがあります。

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遺産分割協議を穏便に進められるに越したことはありませんね

遺産の額に関わらず発生する問題です

こういう問題が起きるのはきっとすごい額の遺産なんだろうな…と思いきや、実はそうでもありません。金額よりも、相続人同士の関係や、相続人と遺産の関係(被相続人の所有地で一緒に事業を行っている、など)が大きく影響します。例えば以下のようなケースがあります。

相続人同士の仲がもともと険悪だった

兄弟仲が悪く、何年も顔を合わせていないようなケースは多いです。永遠に関わらないなら問題ないのですが、相続が発生した場合は、お互いに相続人として協議をする必要があります。
しかし、中には「一生口も利きたくない」と頑なに拒む場合があります。

法定通りに分割すると事業に支障が出る

例えば、被相続人である親の事業を受け継ぎ、ともに事業を行っている相続人がいる場合など。事業所の土地が親名義であった場合でも、必ずしもその人が相続できるとは限りません。農地などでよく発生するケースです。

ここぞとばかりに権利を主張してくる相続人がいる

「長男だから家を継ぐ」「ずっと親の面倒を見てたんだから自分のものだ」などと自分の権利を主張し、まとまらないケースです。また相続人の家族があれこれ口を出してきてまとまらない、などということもあります。

協議を進めるための方法とは

協議でまとまらない場合は調停に進むことになりますが、できればその前に解決しておきたいものです。
以下にその考え方をまとめてみました。

まずは全員が話し合う意思を持つ

相続人全員で協議しないと始まらないので、拒んでいる人に対してはとにかく、

  • 相続は相続人全員の合意が必要であること
  • そのためには協議を行わなければならないこと
  • 全員で冷静に話し合うから心配ない

といった内容を伝え、協議にだけは参加してくれるようお願いしましょう。

相手の立場に立って考えよう

例えば親の面倒をずっと見てきた、後継としてともに働いてきたという人と、遠方に引っ越して年に数回も帰省しないという人ではその立場が全く違います。他人には無理難題だと思われても、当人には当然のことだと考えることも少なくありません。

意見を通すか通さないかは別にして、まずは相手の立場に立って考えてみましょう。

専門家の意見を聞くことも一つの方法です

弁護士などの専門家は「訴訟になってから」と思いがちですが、そうではなく、むしろこういった場合は訴訟に至らないように解決していくことが目標となります。
また、遺産相続には寄与分や特別受益といった、いわば相続の調整弁のような制度もありますので、そう言ったことも踏まえ、相談すると良いでしょう。

▼寄与分と特別受益についてはこちらをご覧ください。
寄与分と特別受益

 

専門家に相談する際に気をつけたいこと

ただし、いきなり専門家が来ると「あいつは弁護士をつけてきた!」と誤解されることがありますので気を付けましょう。あくまで話し合いをスムーズにするために相談している旨きちんと説明することが大切です。
また、そういったことを予め専門家に伝えておくことも重要です。

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