0120-074-019デジタル遺品のリスクと棚卸しのすすめ
パソコンやスマートフォンなどが普及し、特にスマートフォンは一人一台、完全に個人が所有する時代になり、これまでになかった遺品のあり方や考え方が必要になってきました。
今回はこうした「デジタル遺品」のお話をさせて頂きます。
様々な情報であふれるデジタル機器は適切に管理が必要です。
デジタル遺品とは
デジタル遺品とは一般的に
- パソコンやスマートフォンなど、様々な個人のデータが含まれた電子機器
- インターネットサービスのアカウントやネットバンキングのログイン情報など
といったものを指し、最近はこれらが元となるトラブルが増加しています。
ネットバンキングや株取引などのトラブル
最近は株の取引やFXをネットで行ったり、通販サイトでの売買を実店舗を持たないインターネットバンキングの口座を利用して行ったりされる方が増えています。
こうしたサービスはパソコンより、いつでもどこでも気軽にアクセスできるスマートフォンからの利用が増えており、それに伴い利用者が急速に拡大しています。
以前は若い方に多かったネット取引などですが、在宅しながらでも売買できたり、その手軽さ、気軽さが魅力で、高齢の方も利用されるようになってきています。
しかし、ユーザーである被相続人が亡くなり、相続人がそのログイン情報などを知らないという場合などでトラブルが起きることがあります。
「父がネットで株の取引をしていたことは知っているが、ログイン時のIDやパスワードはおろか、どのサービスを利用していたのかもわからない」というご相談もあります。
亡くなった方の個人情報によるトラブル
また、亡くなった方の個人情報が後から発覚してトラブルになるという例もあります。ドラマのような話に聞こえるかもしれませんが現実に、亡くなった後にパソコンやスマホのデータを整理していたら、
- 知らない異性と旅行に行ってる写真が出てきた
- 特定の親族の悪口を綴ったブログが発見された
といったことがあり、それが相続人同士のトラブルに発展することがあります。
直接、相続に関係することでなくても、相続時にこのようなことがあると多くのケースで相続の際にこうした問題が引きずり出されて、相続人同士のもめごとの発端になってしまうこともあります。
デジタル遺品も「棚卸し」を
とはいえ生前からこうしたことを、自分自身の問題としては考えにくく、必要性を感じている方もまだまだ少ない思います。
そこで、早いうちからの財産の棚卸しの一環として、こうしたことを整理していくことをお勧めします。
財産の棚卸しについて、弊所コラムから引用いたします。
財産の棚卸しは、被相続人が亡くなり、いよいよ相続をするぞという段階になった時に行うことがほとんどです。ところが、被相続人以外があまり財産の管理を行って来なかった場合はとても大変な作業になることが多いのです。
これを生前に行ってしまうことで、そういった混乱や無駄な作業をできるだけ抑えることも、生前の棚卸しの大きなメリットです。
財産の棚卸しをしよう！ より
▼財産の棚卸しについて詳しくはこちらをご覧ください。
財産の棚卸しをしよう！
データの整理
前述したように「死後も親族に知られたくないこと」は大なり小なり多くの方にあると思いますが、絶対に見られたくない写真などは定期的に削除するのが一番良いでしょう。
また、パソコンのブラウザにキャッシュが残っているとどんなサイトを見ていたかがわかってしまう可能性がありますので、キャッシュを定期的に削除することも必要です。
とはいえ、すべてのデータを管理するのはとても大変ですので「絶対に見られてはならないもの」は何か、ということを常に意識してそれを管理するという方法がおすすめです。
アカウントの整理
先に挙げたネット取引以外にも、FacebookやTwitterなどのSNSでは注意が必要です。
SNSは見知らぬ人同士をつなげてくれる便利なサービスである反面、その人に何が起きたのかが、情報を更新しなければ分かりません。
各SNSはそういう問題を解決するために、自分に何かがあった場合に信頼できる人に、アカウント所有者がアカウント管理を委ねる「追悼アカウント管理人」といった機能が追加されたりしています。※
ですのでそういった機能を利用するとともに、
- 利用しているサービス
- 各サービスのIDとパスワード
- 自分の死後にそのサービスをどうするか
についてメモ書等を残しておくと良いでしょう。一般的には普及している方法とまでは言えませんが、財産に関係するもの等重要な情報は遺言書に記載しておく必要があるかも検討しましょう。
※アカウントのすべての機能が委ねられるわけではなく、何ができるかは各サービスによって違います。
遺された方への思いやりを
「死んだ後のことだから別にいい」と考える方もいらっしゃいますが、こうした問題は遺された方に重くのしかかってくるものです。
パソコンに重要な情報があるのに、肝心のパソコンのログインのパスワードがわからないというトラブルも頻繁に起きています。
これまでの遺品になかった考え方を持ち、遺された方々に余計な手間や苦労をかけたり、不要なトラブルを引き起こしたりしないよう、体力の余裕があるうちに整理し、遺言書を作成することをお勧めします。
弁護士法人法律事務所DUONは、茨城県全域で相続や遺言書などの問題を解決しております。些細なことでもぜひご相談ください。初回相談料は無料とさせて頂いております。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
